ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の評価
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スキルアップ：
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企業について
情報通信機器や事務用機器、産業用機械設備などを企業や官公庁に貸し出すリース会社。1978年に日本電気（NEC）のリース子会社として営業を始め、NEC製品の販売を支える役割から出発したが、その後は融資やファクタリング、企業投資、再生可能エネルギー発電、PFI・PPPへと扱う範囲を広げ、リース以外の収益も持つ形になっている。2010年に事業再生・不動産投資のリサ・パートナーズを子会社化し、2024年10月にはSBI新生銀行の持分法適用関連会社となった。主要株主はSBI新生銀行と日本電気の2社。役所の窓口や学校、病院に置かれている端末や機器は買い取りではなくリースで導入されていることが多く、その調達から入れ替え、データ消去や廃棄までを引き受けているのがこうした会社にあたる。企業のPCを導入から廃棄まで一括して預かるPC-LCMサービスでは、約1,500社との取引と累計90万台超の提供実績を公表している。単体では約625人だが、連結子会社80社を含むグループ全体では約924人が働き、連結売上高は3,061億円（2026年3月期）。
事業内容
リース事業：情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備などのリース・レンタル・割賦販売、リース物件の売却およびリース機器の保守サービス
ファイナンス事業：金銭の貸付、ファクタリング、集金代行、有価証券投資
インベストメント事業：ベンチャー企業向け投資、リサ・パートナーズによるアセット・不動産・アドバイザリー業務
その他の事業：賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング、再生可能エネルギー発電・売電、PFI・PPP事業、観光事業
IT資産管理（ITAM）・PCライフサイクルマネジメント（PC-LCM）サービス
- 決済代行
- 中古機械買取
- 中古機械販売
- オフィス機器・OA機器レンタル・リース
- 産業用機械設備レンタル・リース
- パソコンレンタル・リース
- 土木機械レンタル・リース
- 資材調達
- 建設機械レンタル・リース
基本情報
- 設立
- 1978年11月
- 代表者
- 代表取締役社長 平野昇一
- 資本金
- 38億円
- 売上高
- 3,061.6億円
- 従業員数
- 約625人
- 平均年収
- 832.5万円
- 平均年齢
- 44.3歳
- 平均勤続年数
- 14.6年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 8793） 2005年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 11箇所以上
- 所在地
- 東京都港区港南２丁目１５番３号
- 電話番号
- 03-6720-8400
- 公式サイト
- https://www.necap.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 14.6年（男性 13.5年 / 女性 9.6年）
- 女性管理職比率
- 5.5%（13人/238人）
- 女性役員比率
- 22.2%（2人/9人）
- 女性労働者の割合
- 28%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約419人 / 女性 約295人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1978年11月
- 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社に商号変更し、情報処理機器・通信機器のリース事業を開始
- 1983年4月
- ファクタリング事業を開始
- 1997年4月
- 資産担保証券（ABS）を発行し、資金調達手段の多様化を開始
- 2002年2月
- エヌイーシーリース株式会社に商号変更
- 2004年6月
- ＮＥＣリース株式会社に商号変更
- 2005年2月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2006年3月
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2008年11月
- ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社に商号変更
- 2010年12月
- 株式会社リサ・パートナーズを子会社化
- 2012年12月
- シンガポールに現地法人を設立（2013年12月にはマレーシアにも設立）
- 2020年11月
- 米国のNEC Financial Services, LLCを子会社化
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
- 2024年10月
- 株式会社SBI新生銀行の持分法適用関連会社に移行
- 2026年1月
- 株式会社キーストーンを子会社化
公的な記録
届出・認定 6件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 貸金業者登録
- 適格機関投資家等特例業務届出者
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 67件
- 電気通信行政情報システム（ＳＴＡＲＳ）機器の借入
- 令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する環境整備事業）
- 令和７年度電波監視車両（小型監視車・総合監視車）の借入
- 審査情報解析システムに係るバックアップ用ネットワークストレージの賃貸借及び保守業務一式の調達（再度公告入札）
- 令和７－１１年度 図面用カラー複合機賃貸借（保守等含む）
- 賃貸借パーソナルコンピュータ修繕
- 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続 ＰａａＳの運用に関する環境整備事業）
- 令和６年度電波監視車両（小型監視車・緊急自動車）の借入
- 電気通信行政情報システムにおける本人確認用情報システム用機器等の借入
- 令和６－１０年度 行政ネットワーク機器賃貸借
- 電波利用料徴収業務支援用電話応答装置の借入
- 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（ＯＡ事務科）
- サーバ賃貸借及び保守（２４－０３）
- 令和５年度 電波監視車両（小型監視車）の借入
- パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（２４－０２）
- 令和５－９年度 統合管理システム機器賃貸借（保守等含む）
- 顔照合システムのハードウェア等賃貸借・保守一式
- 令和４年度 電波監視車両（小型監視車・緊急自動車）の借入
- 令和４年度 電波監視車両（総合監視車）の借入
- 電気通信行政情報システム（ＳＴＡＲＳ）機器の借入
- ほか47件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=8010401021784（2026年8月23日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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