ＡＧＳ株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
金融機関・自治体・一般企業の情報システムを、コンサルティングから開発、データセンターでの運用まで一貫して請け負う独立系の情報サービス会社。1971年に埼玉銀行と協和銀行がそれぞれ顧客向けの受託計算サービスのために設立した2社が前身で、1995年に合併し、2004年にりそな銀行の連結子会社から外れて独立、同年ＡＧＳ株式会社に商号を変更した。銀行の事務処理や自治体の業務システムは利用者が直接目にすることはないが、預金の記録や住民向けの手続きが日々処理される場所であり、大型汎用機による受託計算サービスを50年来続けてきたと会社自身が説明している。2003年にはさいたま市浦和区の本社内にインターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設し、他社のシステムを預かって24時間365日監視するIDCサービスやプライベートクラウド、標的型攻撃メール訓練「セキュリズム」などを提供している。単体では約846人、連結子会社2社を含むグループ全体では約1,109人が働き、2026年3月期の連結売上高は約286億円。
事業内容
情報処理サービス（大型汎用機による受託計算、データ入力・印刷・デリバリ、データセンター「さいたまｉＤＣ」のIDCサービス、企業向けプライベートクラウド、BPO）
ソフトウエア開発（情報戦略策定支援などのシステムコンサルティング、業務アプリケーションの受託開発、ネットワークの設計・構築）
その他情報サービス（ITコンサルティング、パッケージ商品の販売と導入支援、パブリッククラウドの運用支援、各種保守サービス）
システム機器販売（特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとしてのコンピュータ機器・周辺機器・帳票の販売）
- Webシステム開発
- 文書管理システム開発
- 金融機関向けシステム開発
- ネットワーク構築
- 公共機関向けシステム開発
- 会計システム開発
基本情報
- 設立
- 1971年7月
- 代表者
- 代表取締役社長 中野 真治
- 資本金
- 14.3億円
- 売上高
- 286.2億円
- 従業員数
- 約846人
- 平均年収
- 688.7万円
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 19.4年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 3648） 2011年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目３番２５号
- 電話番号
- 048-825-6000
- 公式サイト
- https://www.ags.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第27期 | 2023年3月期 第28期 | 2024年3月期 第29期 | 2025年3月期 第30期 | 2026年3月期 第31期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,745 | 16,174 | 16,937 | 19,411 | 22,911 |
| 経常利益 | 607 | 795 | 1,090 | 1,739 | 2,294 |
| 当期純利益 | 425 | 715 | 904 | 1,358 | 1,890 |
| 純資産額 | 11,698 | 12,259 | 12,638 | 13,429 | 14,742 |
| 総資産額 | 16,036 | 17,341 | 18,407 | 19,076 | 20,354 |
| 従業員数 | 約772人 | 約769人 | 約778人 | 約801人 | 約846人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- ＡＧＳ社員持株会 10.3%
- 大栄不動産株式会社 8.6%
- 埼玉県民共済生活協同組合 6.3%
- 富士倉庫運輸株式会社 6.3%
- 千葉県民共済生活協同組合 6%
- 株式会社りそな銀行 4.8%
- 株式会社ティー・アイ・シー 3.6%
- 株式会社ＫＳＫ 2.4%
- 兼松エレクトロニクス株式会社 2.4%
- 武州瓦斯株式会社 2.4%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 19.4年（男性 21.4年 / 女性 16.5年）
- 女性管理職比率
- 9.7%（12人/124人）
- 女性役員比率
- 10%（3人/30人）
- 女性労働者の割合
- 40%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約600人 / 女性 約251人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1971年2月
- 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的に昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
- 1971年7月
- 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的にサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市に設立
- 1983年10月
- エスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立
- 1992年9月
- 2社がそれぞれあさひ銀総合システム株式会社、あさひ銀情報システム株式会社に商号変更
- 1995年4月
- あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として両社が合併
- 2003年1月
- 本社をさいたま市浦和区に移転し、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設
- 2004年3月
- 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
- 2004年7月
- 商号をＡＧＳ株式会社に変更
- 2011年3月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2012年2月
- 新社屋（ＡＧＳビル）をさいたま市浦和区針ヶ谷に開設
- 2014年3月
- 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月
- 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2025年4月
- ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
- 2026年3月
- 浦和ソリューションセンターを本社に集約
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 3件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 5件
- 労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
- 労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務
特許・意匠・商標 6件
- 取引調査・差押支援システム
- 収納支援システム
- 収納業務支援システム
- §ＩＮＤＥＳＴＡ
- 一括伝送方式の収納支援システム
- ココロクローバー＼ＣｏｃｏｒｏＣｌｏｖｅｒ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2030001000011（2026年8月24日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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