株式会社ＡＣＳＬの評価
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企業について
産業用ドローンの機体そのものを設計・製造し、インフラ点検や物流、災害対応の現場に納めている国産メーカー。2013年に千葉市で株式会社自律制御システム研究所として設立され、GPSの電波が届かない橋梁の裏や煙突の内部でも機体が自分の位置を割り出して飛ぶ自律制御技術を軸に据えてきた。2018年に日本郵便と組んで補助者を置かない目視外飛行（レベル3）を国内で初めて実施し、2023年には有人地帯の上空を目視外で飛ぶ「レベル4」に対応した第一種型式認証を、日本で初めて国土交通省から取得している。安全保障や経済安全保障の観点からドローンの調達先が問われる場面が増えており、米国では官公庁やインフラ企業が使う中国製ドローンからの置き換えを狙って、2023年に販売子会社ACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立した。2018年に東京証券取引所マザーズへ上場したドローン専業メーカーで、単体の従業員は約54人、米国子会社を含む連結では約58人。
事業内容
産業用ドローンの開発・製造・販売
インフラ点検向けの機体とシステム（橋梁・煙突・プラント・トンネルなどGPSの届かない環境を含む）
物流・郵便配送向けの機体（長距離飛行マルチユースドローン「PF4」など）
小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の製造・販売
顧客の業務に合わせた概念検証（PoC）と特注システムの設計・開発
自律制御技術を用いた無人化・IoT化のソリューション提供
基本情報
- 設立
- 2013年11月
- 代表者
- 代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ（共同経営責任者） 早川 研介
- 資本金
- 14.8億円
- 売上高
- 26億円
- 従業員数
- 約54人
- 平均年収
- 788.1万円
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 3.9年
- 上場
- 東証グロース（証券コード 6232） 2018年上場
- 決算月
- 12月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 所在地
- 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号２階
- 電話番号
- 03-6456-0931
- 公式サイト
- https://www.acsl.co.jp/
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2021年12月期 第10期 | 2022年12月期 第11期 | 2023年12月期 第12期 | 2024年12月期 第13期 | 2025年12月期 第14期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 501 | 1,635 | 885 | 2,667 | 2,279 |
| 経常利益 | -1,211 | -2,273 | -2,116 | -2,137 | -905 |
| 当期純利益 | -1,224 | -2,585 | -2,460 | -2,260 | -1,267 |
| 純資産額 | 5,414 | 2,929 | 2,347 | 384 | 2,057 |
| 総資産額 | 5,709 | 4,961 | 5,177 | 4,752 | 5,824 |
| 従業員数 | 約70人 | 約71人 | 約87人 | 約52人 | 約54人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本郵政キャピタル㈱ 7%
- 野波 健蔵 6.7%
- IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱) 4.8%
- ㈱菊池製作所 2.7%
- 楽天証券㈱共有口 1.9%
- ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ ＴＡＸ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.9%
- 源利㈱ 1.6%
- ㈱日本カストディ銀行（信託口） 1.3%
- 早川 研介 1.3%
- 菊池 功 1%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 2013年11月
- 千葉市で株式会社自律制御システム研究所として設立
- 2016年11月
- LTE網を利用したドローンの遠隔制御に成功
- 2017年7月
- 画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し商用化
- 2018年11月
- 日本郵便の郵便局間輸送に機体を提供し、国内初のレベル3飛行を実施
- 2018年12月
- 東京証券取引所マザーズに上場。ISO9001認証を取得
- 2019年1月
- 日本産業用無人航空機工業会（JUAV）の安全基準認定で小型回転翼無人機として初の型式認定を取得
- 2020年6月
- 本社と開発・製造拠点を東京都江戸川区に統合
- 2021年6月
- 株式会社ＡＣＳＬに商号変更。日本郵便・日本郵政キャピタルと資本業務提携
- 2021年9月
- インドのAeroarcと共同出資でACSL India Private Limitedを設立
- 2021年12月
- 小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始
- 2023年1月
- 米国子会社ACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
- 2023年3月
- 日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証を国土交通省より取得
- 2024年12月
- 株式会社村田製作所と業務提携契約を締結
- 2025年10月
- 長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産を開始
- 2025年12月
- 米国子会社ACSL, Inc.がカナダ市場へ進出
公式SNS
公的な記録
届出・認定 1件
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物品の製造：C
物品の販売：C
役務の提供等：C
補助金 1件
- ［第五回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）
官公庁からの受注 8件
- 経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術自律制御・分散制御技術に係るハードウェアに関するフィジビリティスタディーの研究開発
- 令和４年度重要技術管理体制強化事業（市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握のための調査）
- ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発（離島対応）
- 安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発
- 平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（エッジ処理による非ＧＰＳ環境における無人航空機の自律制御技術の試験・評価）
- ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト性能評価基準等の研究開発目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準
- ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発
- ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 性能評価基準等の研究開発 無人航空機等を活用した物流システムの性能評価手法等に関する研究開発
特許・意匠・商標 38件
- 無人航空機
- 無人航空機
- 無人航空機
- 無人航空機
- ＳＯＴＥＮ
- ＡＣＳＬ
- 蒼天
- ＡｉｒＴｒｕｃｋ
- 蒼天＼ＳＯＴＥＮ
- 無人航空機
- 無人航空機
- 無人航空機
- 荷物連結装置、及び、無人航空機
- 荷物保持装置、及び、無人航空機
- 無人航空機の推定位置を修正するためのシステム、方法、プログラム及びプログラムを記憶した記憶媒体
- 無人航空機の飛行計画経路を修正するためのシステム、方法、プログラム及びプログラムを記憶した記憶媒体
- 制御装置、制御方法及びプログラム
- 無人航空機
- 無人航空機
- 撮影調査システム、及び撮影調査方法
- ほか18件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=9040001083503（2026年8月30日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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