DOWAホールディングス株式会社の評価
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職場環境:




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入社理由と
入社後の
ギャップ:



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会社の将来性:




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スキルアップ:




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多様性への配慮:




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ワークライフ
バランス:



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退職理由:




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福利厚生・制度:




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経営者の提言:




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年収・給与:




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面接・選考:




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やりがい:




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企業について
使用済みの家電や電池、工場から出る廃棄物を集めて金属を取り出し、その金属を素材や部品に加工して再び産業へ送り出す、5つの事業をひとつにつないだ非鉄金属メーカー。1884年に明治政府から秋田県の小坂鉱山の払い下げを受けて創業し、銀鉱石が枯渇した後は「黒鉱」と呼ばれる複雑硫化鉱の製錬技術を開発して銅山として立て直した。1985年のプラザ合意後の円高で鉱山事業の採算が悪化したことを受けて多角化と事業構造改革を進め、2000年代に環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5部門へ経営資源を集中、2006年に持株会社へ移行した。ふだん名前を見かけることはないが、スマートフォンや車載機器に入るLEDチップや回路基板、自動車部品の熱処理加工、家電やリチウムイオン電池から金属を回収する処理まで、最終製品と資源の循環の内側を担っている。持株会社である本体に所属するのは98人で、連結では8,355人(臨時雇用者を含めると1万1千人規模)が日本のほか米国・メキシコ・タイ・インドネシア・中国・インドなどの拠点で働いている。
事業内容
環境・リサイクル事業(廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流)
製錬事業(金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸などの製造・販売)
電子材料事業(高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売)
金属加工事業(銅・黄銅・銅合金の板条、黄銅棒、回路基板の製造・販売、めっき加工)
熱処理事業(自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備の製造・販売・メンテナンス)
- グループ会社運営
基本情報
- 設立
- 1937年3月
- 代表者
- 代表取締役 会長CEO 関口 明
- 資本金
- 364.4億円
- 売上高
- 7,454.1億円
- 従業員数
- 約98人
- 平均年収
- 831.3万円
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 15.7年
- 上場
- 東証プライム(証券コード 5714) 1949年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 拠点
- 事業所 0〜3箇所
- 所在地
- 東京都千代田区外神田4丁目14番1号
- 電話番号
- 03-6847-1100
- 公式サイト
- https://hd.dowa.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2022年3月期 第119期 | 2023年3月期 第120期 | 2024年3月期 第121期 | 2025年3月期 第122期 | 2026年3月期 第123期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,246 | 33,416 | 25,639 | 26,024 | 25,424 |
| 経常利益 | 12,396 | 22,069 | 14,088 | 12,812 | 12,974 |
| 当期純利益 | 12,130 | 21,535 | 13,514 | 15,721 | 41,354 |
| 純資産額 | 120,418 | 135,289 | 146,619 | 153,701 | 188,333 |
| 総資産額 | 327,843 | 322,108 | 289,557 | 298,798 | 349,643 |
| 従業員数 | 約79人 | 約84人 | 約89人 | 約94人 | 約98人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18.9%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9.6%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(株式会社みずほ銀行決済営業部) 7.1%
- NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(香港上海銀行東京支店) 3.7%
- NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(香港上海銀行東京支店) 2.8%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.8%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.8%
- 藤田観光株式会社 1.7%
- 日本生命保険相互会社 1.6%
- NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (香港上海銀行東京支店) 1.5%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性労働者の割合
- 23.7%(基幹的な職種)
- 企業規模(男女別)
- 男性 約934人 / 女性 約124人
出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。
沿革
- 1884年9月
- 藤田組が明治政府から秋田県の小坂鉱山の払い下げを受け創業
- 1898年1月
- 小坂で黒鉱の乾式製錬を開始し、銀山を銅山として再生
- 1919年3月
- 豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始
- 1937年3月
- 合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組を設立
- 1945年12月
- 商号を同和鉱業株式会社に変更
- 1949年7月
- 東京証券取引所に株式を上場
- 1958年1月
- 東京熱処理工業を子会社化し、熱処理事業を開始
- 1965年11月
- 同和鉄粉工業を設立し、電子材料事業を開始
- 1971年2月
- 臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬を設立
- 1977年10月
- 岡山砿油を設立し、環境・リサイクル事業を開始
- 1994年10月
- メキシコでティサパ亜鉛鉱山の操業を開始
- 1999年7月
- エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始
- 2006年3月
- 本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転
- 2006年10月
- 持株会社制を導入し、商号を同和鉱業株式会社からDOWAホールディングス株式会社へ変更。5つのコア事業を各事業会社へ承継
- 2008年3月
- 秋田ジンクリサイクリング(現・秋田製錬)を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公式SNS
公的な記録
表彰 3件
- えるぼし-認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- なでしこ銘柄-認定
届出・認定 3件
- DX認定制度
- DX認定制度
- DX認定制度
官公庁からの受注 1件
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムワイル磁性体を用いた熱発電デバイスの研究開発
特許・意匠・商標 41件
- AlN単結晶の製造方法、AlN単結晶、およびAlN単結晶製造装置
- DOWA
- 金属負極及び該金属負極の作製方法並びに該金属負極を備える二次電池
- 圧粉磁心
- カーボンナノチューブ分散液およびそれを用いた電界電子放出素子の製造方法並びに発光素子の製造方法
- 中和シュベルトマナイトの固化体およびその製造方法、並びに中和シュベルトマナイトの固化体を用いた浄化方法
- 電界電子放出素子、発光素子およびそれらの製造方法
- 繊維状吸着材およびその製造方法、並びに、当該繊維状吸着材を用いた重金属の固定化方法
- 深紫外LED及びその製造方法
- カーボンナノチューブ含有スズドープ酸化インジウム膜およびその製造方法
- カーボンナノチューブ含有スズドープ酸化インジウム膜およびその製造方法
- 電界電子放出膜、電界電子放出素子、発光素子およびそれらの製造方法
- 錆抑制用添加物、錆抑制方法及び錆抑制用塗料
- クラッド材およびその製造方法
- III族窒化物エピタキシャル基板、電子線励起型発光エピタキシャル基板及びそれらの製造方法、並びに電子線励起型発光装置
- 重金属捕集剤、その製造方法、及び汚染物質の処理方法
- 酸化グラフェン構造物、及びその製造方法
- 磁性体複合粒子およびその製造方法、並びに免疫測定用粒子
- リチウムイオン二次電池用負極活物質およびその製造方法並びに負極および電池
- 重金属の固定化方法および植物への重金属移行抑制方法
- ほか21件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=1010001008750(2026年8月24日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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