株式会社電通総研の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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年収・給与：
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やりがい：
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企業について
金融機関や製造業などの企業向けに業務システムを設計・開発し、運用まで請け負うシステムインテグレーター。1975年に電通と米国ゼネラル・エレクトリックの合弁で株式会社電通国際情報サービスとして設立され、コンピュータを時間貸しするタイムシェアリング・サービスから出発した。銀行の資金決済、企業の人事・給与や連結決算、自動車メーカーの製品設計といった、利用者の目には触れないが企業活動の根幹を動かしている業務システムを扱い、連結会計の「STRAVIS」や人事の「POSITIVE」など自社開発のソフトウェア製品も持つ。2024年1月には電通グループのシンクタンク組織を譲り受けて商号を電通総研に改め、社会調査・提言とシステム構築を一社で担う形をとった。2025年12月期の売上高は連結で1,648億円、従業員数は単体2,492人・グループ全体では4,618人。本社は東京都港区で、大阪・名古屋・豊田・広島に支社を、米国・英国・中国・シンガポール・タイ・インドネシア・ドイツに拠点を置く。
事業内容
業務プロセスの変革やIT活用に関するコンサルティング
顧客の個別要求に基づく受託システム開発と保守
自社開発ソフトウェア製品（連結会計「STRAVIS」、統合HCM「POSITIVE」、経費精算「Ci*X Expense」、設計開発支援「iQUAVIS」など）の提供と導入支援
国内外ベンダーのソフトウェア商品の販売・導入支援・ユーザ教育
システムの運用保守およびBPO（業務受託）
情報機器・ミドルウェア等の販売
報告セグメントは金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つ
基本情報
- 設立
- 1975年12月
- 代表者
- 岩本浩久
- 資本金
- 81.8億円
- 売上高
- 1,648.7億円
- 従業員数
- 約2,492人
- 平均年収
- 1,125万円
- 平均年齢
- 39.9歳
- 平均勤続年数
- 10.7年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 4812） 2000年上場
- 決算月
- 12月
- 所在地
- 東京都港区港南２丁目１７番１号
- 公式サイト
- https://www.dentsusoken.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- その他 10.7年（男性 11.4年 / 女性 8.4年）
- 女性管理職比率
- 6.8%（44人/643人）
- 女性役員比率
- 44.4%（4人/9人）
- 女性労働者の割合
- 31.4%（その他）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,999人 / 女性 約503人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1971年
- 株式会社電通の東京本社内にタイムシェアリング・サービス局を創設し、米国General Electric Companyとの技術提携により民間初の商用タイムシェアリング・サービスを開始
- 1975年12月
- 電通と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立
- 1982年
- CAEテクノロジーセンターを開設し、製造業向け解析ソフトウェアの提供を開始
- 1983年
- 金融機関の海外拠点向けバックオフィスシステム「GBS」を提供開始
- 1987年3月
- 米国に子会社ISI-Dentsu of America（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立
- 1994年
- 統合人事ソリューション「STAFFBRAIN」と製品ライフサイクル管理ソフトウェア「Metaphase（現 Teamcenter）」の提供を開始
- 2000年11月
- 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2002年
- 統合HCMソリューション「POSITIVE」を提供開始
- 2003年
- 連結会計ソフトウェア「STRAVIS」を提供開始
- 2004年5月
- 本社を東京都港区に移転
- 2015年
- 決算日を12月31日に変更
- 2022年4月
- 東京証券取引所プライム市場に移行
- 2024年1月
- 株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号変更し、dentsu Japanのシンクタンク組織「電通総研」を譲受
- 2024年4月
- ウェブ制作の株式会社ミツエーリンクスを子会社化
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 3件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
届出・認定 1件
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 19件
- 令和８年度旅費等内部管理業務共通システムの次期システム（Ｖ４）更改に係る旅費・謝金関連システム設計・開発業務（基本設計）
- 令和８年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務
- 令和８年度捜索救難システムアプリケーション保守等請負
- 令和８年度航空情報センター運用卓等運用保守業務
- ０８－１１４３－０００４ 令和８年度総務省ＰＭＯ支援業務の請負
- 令和８～１１年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム（職員情報ＤＢ、電子出勤簿など）のライセンス調達（国庫債務負担行為に係るもの）
- 令和８～９年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務）
- 令和７年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】
- 令和７年度農林水産省次期オンライン申請システムの導入業務
- 令和７年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた取組の効果の検討・検証等業務［総合評価落札方式］
- 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務）
- 令和６年度航空情報センター運用卓等運用支援業務等請負
- サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入
- 令和５～９年度原子力規制委員会安全研究用解析ネットワークシステムの開発・構 築及び運用・保守
- 航空情報センター運用卓構築等作業
- 令和４年度運航情報業務用連絡ツール保守管理請負
- 令和３年度政府実行計画実施状況調査等へのシステム導入効果検証等委託業務［総合評価落札方式］
- 東京国際空港運航情報業務用連絡ツール構築等作業
- 分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究
特許・意匠・商標 112件
- ｉＰＬＡｓｓ Ｃｌｏｕｄ
- 電通総研
- §ＯｐｔｉｍｉｚｉｎｇＹｏｕｒＳｅｃｕｒｉｔｙ
- Ｋｎｏｗ Ｎａｒｒａｔｏｒ
- ＤＥＮＴＳＵ ＳＯＫＥＮ
- 電通総研
- グリーンイノベーションコンパス
- Ｓｅｃｕｒａｔｅ
- ＨＵＭＡｎａｌｙｔｉｃｓ
- ａｃｔｉｂｉｔ
- ヒトを信じ、日本の「はたらく」を変える
- ＤａｙＴｒｅｅ
- ｎｕｄｇｅｍａｔｅ
- ＶｉｓＡＰ（ヴィスエイピー）
- §ＴＨＥ∞ＴＨＥＸ（ザクロス）
- ＰＯＳＩＴＩＶＥ Ｒｅｐｏｒｔ
- Ｃｉｖｉｌｉｏｓ
- ｍｉｎｎｅｃｔ
- §ｍ５
- §ＶＤＸＳｔｕｄｉｏ
- ほか92件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010401053829（2026年8月18日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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