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電源開発株式会社

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エネルギー業界

東京都中央区銀座6丁目15番1号

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電源開発株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

水力・火力・風力などの発電所を全国に持ち、つくった電気を電力会社や小売電気事業者にまとめて売る卸電気事業者。家庭や店舗に直接電気を届けるのではなく、電気を使う人の目に触れない上流で発電を担っている。戦後の電力不足を補うため、1952年に電源開発促進法にもとづく政府出資の会社として設立され、佐久間・奥只見・御母衣といった大規模水力の建設から始まった。2003年に同法が廃止され、2004年の東証一部上場で完全民営化している。発電のほかに、周波数の異なる東日本と西日本をつなぐ佐久間周波数変換所、北海道と本州を直流送電で結ぶ北本連系設備、本州と四国を結ぶ本四連系線など、電力会社の管轄をまたぐ設備も持ち、送変電事業は子会社の電源開発送変電ネットワークが沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の送電を受託している。国内の発電設備は98カ所・1,764万kW(2026年3月末、持分出力ベース)。米国・オーストラリア・タイ・インドネシアなどでも発電事業を行い、青森県では大間原子力発電所を建設中。単体では約1,994人が働き、子会社109社・関連会社86社を含むグループ全体では約7,202人。

事業内容

発電事業(水力・火力・風力・地熱・太陽光などの発電所の建設・保守運営と、卸電力取引市場等から調達した電力の販売)
送変電事業(子会社が保有する送電・変電設備による、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電力託送)
電力周辺関連事業(発電・送変電事業を補完する事業)
海外事業(海外での発電事業および海外コンサルティング事業)
その他の事業(石炭等販売事業など)

基本情報

設立
1952年9月
代表者
菅野 等
資本金
1,805億円
売上高
1.2兆円
従業員数
約1,994人
平均年収
1,188.4万円
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
18.5年
上場
東証プライム(証券コード 9513) 2004年上場
決算月
3月
所在地
東京都中央区銀座6丁目15番1号
電話番号
03-3546-2211
公式サイト
https://www.jpower.co.jp/
採用情報
採用ページを見る
お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 18.5年(男性 19.4年 / 女性 9.8年)
女性役員比率
4.3%(2人/47人)
女性労働者の割合
20.7%(その他)
企業規模(男女別)
男性 約1,741人 / 女性 約158人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1952年9月
電源開発促進法にもとづき政府出資の株式会社として設立
1956年4月
初の大規模水力発電所となる佐久間発電所が運転開始
1965年10月
佐久間周波数変換所が運転開始し、周波数の異なる東西日本の間で電力融通が可能に
1972年11月
出力100万kWを超える揚水発電所、新豊根発電所が運転開始
1979年12月
北本連系設備が運転開始し、直流送電で北海道と本州を連系
1981年1月
国内初の海外炭を主燃料とする大規模石炭火力、松島火力発電所が運転開始
1994年7月
本四連系線が運転開始
2000年12月
苫前ウィンビラ発電所が運転開始し、風力発電に本格参入
2003年10月
電源開発促進法が廃止
2004年10月
東京証券取引所市場第一部に上場し完全民営化
2008年5月
大間原子力発電所を着工
2019年5月
山葵沢地熱発電所が運転開始
2021年2月
カーボンニュートラルと水素社会をめざす事業計画「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」を策定
2022年4月
英国のトライトン・ノール洋上風力発電所が運転開始
2024年7月
オーストラリアのGENEX POWERなどを買収

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 3件
  • 気象庁長官表彰 気象庁・2020年6月
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2010年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2016年
届出・認定 2件
  • DX認定制度 経済産業省・2024年1月
  • 物品の製造:
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 7件
  • 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2024年11月・7,879.8万円
  • NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム浮体式洋上風力発電のHPCとAI連携活用型解析技術の基盤開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2024年7月・907.5万円
  • 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2022年12月・406万円
  • カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発アンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業要素研究/火力発電所でのCO2フリーアンモニア燃料利用拡大に向けた研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2021年6月・2億円
  • バイオジェット燃料生産技術開発事業/微細藻類基盤技術開発/海洋ケイ藻のオープン・クローズ型ハイブリッド培養技術の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2020年10月・5.5億円
  • バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験海洋ケイ藻によるグリーンオイルからのバイオジェット燃料の早期実現に向けた事業性評価(FS) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2019年12月・1,800万円
  • 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究(杭式ジャケット基礎に係わる低コスト施工技術調査研究) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・2017年8月・401.5万円
特許・意匠・商標 70件
  • J-POWER NEXUS 2022年4月
  • NEXUS 2022年4月
  • 洋上風力発電設備の基礎構造 2022年1月
  • 計器指示値読取方法及び管理サーバ、計器指示値読取システム、プログラム 2021年2月
  • J-POWER GENESIS 2021年2月
  • J-POWERGENESIS 2021年2月
  • 飛行体及び検査方法 2021年1月
  • 温度測定装置 2020年8月
  • 風力発電機 2020年8月
  • アルミニウム合金線および電線 2020年3月
  • 風力発電機 2020年3月
  • 風力発電機 2020年3月
  • §W∞WATER BATTERY 2020年1月
  • 風力発電機 2019年12月
  • 風力発電機 2019年12月
  • 風力発電機 2019年12月
  • J-POWER送変電 2019年11月
  • 珪藻中に蓄積されたオイルの濃度の測定装置 2019年11月
  • 埋立造成地の生産方法 2019年10月
  • 電圧測定装置および電圧測定方法 2019年10月
  • ほか50件

この情報について

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