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大同信号株式会社

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IT・通信・インターネット・情報処理

東京都港区新橋6丁目17番19号

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大同信号株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

鉄道の信号や踏切の安全装置をつくるメーカー。列車どうしが同じ区間に入り込まないよう進路を制御する連動装置、列車の位置を検知する軌道回路、踏切のしゃ断機や障害物検知装置などを設計・製造し、鉄道会社向けに据え付け工事と保守まで手がけている。1929年に東京・大森で信号機器の製造修理を始め、戦時統制令による産業統合で京三製作所に合併されたのち、1949年に福島県浅川町の工場を引き継いで再び独立した。以来、営団地下鉄向けの自動列車制御装置(ATC)、東海道新幹線の軌道回路送受信装置、国鉄初の電子連動装置などを納めてきた。乗客が普段目にするのは踏切のしゃ断機くらいだが、駅で信号がどの列車にどの進路を開くかは、こうした装置が決めている。1984年には産業機器システム事業部を設け、電力会社向けの遠隔監視制御装置など鉄道以外の分野にも広げた。現在は鉄道信号関連・産業用機器関連・不動産賃貸の3事業を持ち、単体では約530人、連結子会社5社を含めたグループでは約917人が働く。製造拠点は福島県浅川町の浅川事業所と山梨県中央市にあり、本社は東京都港区新橋。

事業内容

鉄道信号保安装置(電子連動装置、軌道回路、自動列車制御装置、列車運行管理装置、踏切しゃ断機、踏切障害物検知装置など)の製造・修理・販売
鉄道信号保安装置の設置工事および保守修繕
産業用機器(情報通信機器、遠隔監視制御システムなど)の製造・販売
交通信号機器、鉄道車両用品、ガス検知器の製造・販売(子会社)
可塑成形製品、金属表面処理、金型の製造・販売(子会社)
不動産の賃貸

基本情報

設立
1949年12月
代表者
代表取締役社長 浦壁俊光
資本金
15億円
売上高
257億円
従業員数
約530人
平均年収
683.3万円
平均年齢
44歳
平均勤続年数
18.9年
上場
東証スタンダード(証券コード 6743) 1962年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け(BtoB)
所在地
東京都港区新橋6丁目17番19号
公式サイト
https://www.daido-signal.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 18.9年(男性 19.2年 / 女性 17.6年)
女性労働者の割合
9.5%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1929年11月
東京市大森(現・東京都大田区)で鉄道信号保安装置用機器の製造・修理・販売を目的に創業
1944年3月
戦時統制令による産業統合で株式会社京三製作所に合併
1949年12月
企業再建整備法に基づき、福島県石川郡浅川町の浅川工場を主体に京三製作所から分離・独立
1959年12月
子会社の大同電器株式会社(現・大同信号電器株式会社)を設立
1962年9月
東京証券取引所市場第二部に上場
1962年
東海道新幹線向けのATC軌道回路送受信装置および関連機器の納入を開始(1964年まで)
1970年3月
株式会社東芝と業務提携
1984年4月
産業機器システム事業部を新設し、鉄道以外の分野へ事業を広げる
1985年3月
国鉄初の電子連動装置を東海道本線東神奈川駅に納入
2011年7月
株式会社三工社の株式を取得し連結子会社化
2012年3月
本社を東京都大田区から港区へ移転
2016年5月
東京工場を山梨県中央市へ移し、産業機器製造部として稼働
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行

取得している認定

  • 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 15件
  • プロジェクター等の設置 防衛省・2026年1月・200.2万円
  • 令和4年度岐阜刑務所被収容者用テレビ購入契約 法務省・2023年3月・203万円
  • 令和4年度関東経済産業局ディスプレイ等の調達 経済産業省・2023年2月・282万円
  • 電化製品の購入 内閣府・2023年2月・244.2万円
  • ディスプレイの購入 最高裁判所・2022年2月・192.8万円
  • 【関東地方整備局、本局】R3クライアントPC用補助モニター購入 国土交通省・2022年1月・4,499.7万円
  • RAG空港用ITV装置構成機器の購入 国土交通省・2021年6月・4,000万円
  • 秋葉原UDX拠点演習用模擬システム(鉄道運行管理システム)定期点検 情報処理推進機構・2020年11月・173.5万円
  • パーソナルコンピュータ購入 国土交通省・2020年8月・329.7万円
  • デスクトップ型パソコン6台購入 農林水産省・2020年4月・73.8万円
  • デジタル録音機の購入 最高裁判所・2019年7月・3,245.3万円
  • 阪神港出入管理情報システム機器購入 国土交通省・2019年7月・154.9万円
  • パーソナルコンピューター21台ほか1点買入 海上保安庁・2019年1月・276.5万円
  • 産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム(防御技術・ペネトレーション手法)の改修(鉄道運行管理システム) 情報処理推進機構・2018年9月・1,236.6万円
  • 産業サイバーセキュリティ中核人材育成の演習用模擬システム(防御技術・ペネトレーション手法)構築業務(鉄道運行管理システム) 情報処理推進機構・2017年9月・6,804万円
特許・意匠・商標 52件
  • エレファ仕様 2022年11月
  • エレファ 2022年11月
  • レール破断検知装置及びレール破断検知方法 2022年9月
  • DeEYES 2022年6月
  • 故障診断機能付き列車検知装置および故障部位判別方法 2020年11月
  • 踏切しゃ断機およびしゃ断桿取付方法 2020年1月
  • 軌道回路送受信機および軌道回路受信機 2019年11月
  • レール破断検知装置 2019年10月
  • 電子連動装置 2019年10月
  • 電子連動装置 2019年10月
  • レール破断検知装置 2019年9月
  • 列車接近警報装置 2019年6月
  • 新旧BP変換装置 2019年3月
  • レール破断検知装置 2019年3月
  • 踏切障害物検知装置 2018年12月
  • 鉄道機器用フェールセーフ制御装置 2018年8月
  • 鉄道用電源切替器 2018年4月
  • デジタル時素リレー 2018年3月
  • 軌道回路用送信装置 2018年2月
  • 踏切保安装置 2018年2月
  • ほか32件

この情報について

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