ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の評価
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職場環境：
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入社理由と
入社後の
ギャップ： -
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会社の将来性：
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スキルアップ：
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多様性への配慮：
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ワークライフ
バランス： -
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退職理由：
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福利厚生・制度：
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経営者の提言：
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年収・給与：
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面接・選考：
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やりがい：
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企業について
企業や官公庁の情報システムを、設計・開発から運用・保守まで一括して請け負うシステムインテグレーター。1958年、米スペリー・コーポレーションと第一物産（現・三井物産）の協定により日本レミントン・ユニバック株式会社として設立された。1988年に日本ユニシス株式会社、2022年にBIPROGY株式会社へ商号を変更し、2006年には米ユニシス・コーポレーションが保有株式を売却、現在の主要株主は大日本印刷。銀行の預金や振込を処理する勘定系システム、航空会社の国内線旅客システムなど、利用者の目に触れないところで動き続ける基幹システムを手がけてきた。銀行の窓口やATM、空港の搭乗手続きといった場面の裏側で、この会社が構築したシステムが動いていることがある。近年は電気自動車の充電インフラ「smart oasis」、AIの需要予測に基づく自動発注サービス、環境価値の管理・取引基盤など、システムの受託開発にとどまらない事業も広げている。従業員は単体で約4,400人、グループ全体では約8,800人。2026年3月期の連結売上収益は4,336億円。
事業内容
システムサービス：ソフトウェアの請負開発、SEサービス、コンサルティング
サポートサービス：ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援
アウトソーシング：情報システムの運用受託
ソフトウェア：使用許諾契約によるソフトウェアの提供
ハードウェア：機器の売買契約・賃貸借契約によるハードウェアの提供
- 教育機関向けシステム開発
基本情報
- 設立
- 1958年3月
- 代表者
- 代表取締役社長 齊藤 昇
- 資本金
- 54.8億円
- 売上高
- 4,336.9億円
- 従業員数
- 約4,359人
- 平均年収
- 884.6万円
- 平均年齢
- 46.3歳
- 平均勤続年数
- 20.4年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 8056） 1970年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 11箇所以上
- 所在地
- 東京都江東区豊洲１丁目１番１号
- 電話番号
- 03-5546-4111
- 公式サイト
- https://www.biprogy.com/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移（単体）
| 百万円 | 2022年3月期 第78期 | 2023年3月期 第79期 | 2024年3月期 第80期 | 2025年3月期 第81期 | 2026年3月期 第82期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 186,910 | 202,291 | 221,125 | 232,205 | 242,634 |
| 経常利益 | 26,030 | 26,495 | 26,413 | 28,734 | 37,083 |
| 当期純利益 | 20,665 | 20,629 | 24,933 | 19,870 | 29,807 |
| 純資産額 | 131,834 | 143,500 | 158,823 | 155,905 | 166,193 |
| 総資産額 | 201,024 | 212,972 | 233,148 | 225,668 | 266,783 |
| 従業員数 | 約4,451人 | 約4,442人 | 約4,424人 | 約4,254人 | 約4,359人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社（単体）の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 大日本印刷株式会社 21.4%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.5%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11.3%
- THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.2%
- JPモルガン証券株式会社 2%
- JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.8%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.8%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.7%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 1.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
沿革
- 1955年
- 日本で初めて商用コンピューターを東京証券取引所と野村證券に設置
- 1958年
- 日本レミントン・ユニバック株式会社として設立
- 1967年
- 日本初のオンラインバンキング処理を開始
- 1968年
- 日本ユニバック株式会社に商号変更
- 1970年
- 東京証券取引所に上場
- 1977年
- 金融機関向けソフトウェア「FAST」を開発
- 1988年
- バロース株式会社と統合し、日本ユニシス株式会社が発足
- 1992年
- 本社機構を東京都江東区に移転
- 1997年
- インフラサービス子会社ユニアデックス株式会社を設立
- 2006年
- ユニシス・コーポレーションが保有する当社株式を売却
- 2007年
- Windows上で稼働する勘定系システム「BankVision」の稼働を開始
- 2012年
- 大日本印刷株式会社と業務資本提携
- 2013年
- オープンシステムによる国内線旅客システムの稼働を開始
- 2021年
- パブリッククラウド上でのフルバンキングシステムが国内で初めて稼働
- 2022年
- 日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社に商号変更
公式SNS
事業所・店舗
2拠点
大阪府 2拠点
- ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 大阪府大阪市北区大深町３－１ グランフロント大阪タワーＢ
- ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 大阪府大阪市北区
公的な記録
表彰 1件
- 環境人づくり企業大賞２０１８
届出・認定 9件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 競争参加資格
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録
- 広域的処理認定
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物品の製造：
物品の販売：A
役務の提供等：A
補助金 2件
- デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
- デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
官公庁からの受注 38件
- 令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業）
- 令和８年度及び令和９年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式
- 高知労働局におけるノートパソコンの購入
- 産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道：自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証（委託）
- 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約
- 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約
- 量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証量子＋古典ＡＩによる物流業務効率化のアプリケーション開発
- 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約
- 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約
- 令和４年度条例届出・公表システム運用・保守業務
- 量子コンピュータおよび古典ＡＩシステムを用いた解法設計を効率的に行うための手法調査
- 防衛省ホームページのウェブアクセシビリティ検証に関する役務
- 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約
- 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約
- Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｗｅｂ（フェイズ１）の運用・保守
- 令和４年度条例届出・公表システム設計・開発業務
- 毎月勤労統計調査の全国集計移行・開発業務一式
- 人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約
- 人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約
- 令和３年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式
- ほか18件
特許・意匠・商標 220件
- 環境外力予測システム、耐久性情報提供システム、環境外力予測方法及び環境外力予測プログラム
- ｋａｌｅｉｄｏｓｐｈｅｒｅ
- ＲｉｎｚａＡｃａｄｅｍｙ
- ＲｉｎｚａＩｎｓｉｇｈｔ
- まばたきちゃん
- ＃ｔｓｕｍｕＧＯ＿ｍｏｂｉｌｅ
- ＤＸＳ
- ＣｏｎｎｅｃｔＸ
- ＦａｃｅＲｅａｃｈ
- 「私」と「わたし」が、まざる場所
- ｍａｒｂｌｅＭｅ
- §ＳｕｒＦＩＮ＼サーフィン∞Ｓ
- Ｒｅ：ｌｖｉｓ＼Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ ｅｎｅｒｇｙ ＆＼Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ ｖａｌｕｅ＼Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ
- Ｍｉｔｅｋｉｔｅ
- Ｒｅ：ｌｖｉｓ
- §キ イノクス
- §Ｍａｒｉｓ
- §Ｍａｉａ
- §Ｊ’ｓ∞Ｊ’ｓ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ
- ＤｉｇｉＤ Ｐｒｉｓｍ
- ほか200件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2010601029542（2026年8月29日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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