ＢＡＳＥ株式会社の評価
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企業について
誰でも無料でネットショップを開設できるサービス「BASE」を運営し、そこに決済と資金調達の仕組みを組み合わせて提供する会社。ネットショップを始めるにはサイト構築の技術が要り、決済機能を入れるには決済会社ごとに審査と個別契約が必要で時間がかかる。その二つを取り除くことを目的に、鶴岡裕太が2012年12月に設立した。デザインテンプレートを選ぶだけで店を作れ、利用申請だけであと払いやクレジットカードなど8種類の決済手段が使える仕組みにしたことで、ものづくりをする個人や小規模の事業者、地方自治体までが売り手側に回れるようになっている。累計のショップ開設数は260万、買い手向けアプリ「Pay ID」の登録者は1,900万を超えたと公表している。ほかに、ショップの将来の売掛債権を買い取って資金を先に渡す「YELL BANK」、開発者がWebサービスやアプリに決済を組み込むための決済API「PAY.JP」も手がけ、2025年にはEC構築・運営支援の株式会社Ｅストアーを子会社化した。従業員は単体で約247人、子会社を含めたグループ全体では約401人。2025年12月期の連結売上高は207億円。
事業内容
ネットショップ作成サービス「BASE」の運営
購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の運営
オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供
資金調達サービス「YELL BANK」の提供
越境ECサービス「want.jp」の運営
伴走型EC構築・運営支援サービス「Ｅストアーショップサーブ」の提供
基本情報
- 設立
- 2012年12月
- 代表者
- 鶴岡裕太
- 資本金
- 86.7億円
- 売上高
- 207.3億円
- 従業員数
- 約247人
- 平均年収
- 800万円
- 平均年齢
- 36.3歳
- 平均勤続年数
- 4.5年
- 上場
- 東証グロース（証券コード 4477） 2019年上場
- 決算月
- 12月
- 所在地
- 東京都港区六本木３丁目２番１号
- 公式サイト
- https://binc.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 4.5年（男性 4.6年 / 女性 4.2年）
- 女性労働者の割合
- 57%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約162人 / 女性 約89人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 2012年12月
- 東京都港区六本木でBASE株式会社を設立し、ネットショップ作成サービス「BASE」の提供を開始
- 2014年3月
- 独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供を開始
- 2015年9月
- オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供を開始
- 2016年6月
- ID決済サービス「PAY ID」（現・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」）の提供を開始
- 2018年1月
- 「PAY.JP」「PAY ID」の事業部門を分社化してPAY株式会社を設立、金融サービスを担うBASE BANK株式会社を設立
- 2018年9月
- 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
- 2018年12月
- 資金調達サービス「YELL BANK」の提供を開始
- 2019年10月
- 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2022年1月
- BASE BANK株式会社を吸収合併
- 2022年4月
- 東京証券取引所グロース市場へ移行、「BASE」で月額有料の「グロースプラン」の提供を開始
- 2023年4月
- 「BASEかんたん決済」で「あと払い（Pay ID）」の提供を開始
- 2024年8月
- 越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化
- 2025年7月
- EC構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 1件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
特許・意匠・商標 11件
- プログラム、情報処理装置、方法及びシステム
- プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム
- Ｐａｙ ＩＤ
- ＹＥＬＬ ＢＡＮＫ
- 電子商取引における販売店に資金提供を行うためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム
- 電子商取引における販売店に資金提供を行うためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム
- ＰＡＹ ＩＤ
- ＰＡＹ ＩＤ
- ＰＡＹ ＩＤ Ｃｈｅｃｋｏｕｔ
- ＢＡＳＥ
- ＰＡＹ．ＪＰ
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010401103229（2026年8月11日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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