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ＡＺ‐ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社

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運輸・物流業界

埼玉県吉川市旭７番地１

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ＡＺ‐ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の評価

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  • 会社の将来性： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
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  • 退職理由： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい： 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

食品スーパーやドラッグストア、ネット通販の荷物について、物流センターの運営から店舗や自宅への配送までをまとめて請け負う物流企業グループの持株会社。1970年に和佐見勝がトラック1台で運送業を始め、1973年に埼玉県吉川町（現・吉川市）で丸和運輸機関を設立、2022年10月に純粋持株会社へ移行して現在の商号になった。柱はサードパーティ・ロジスティクス（3PL）で、荷主企業に代わって物流センターの設計・運営から輸配送までを設計し直して引き受ける事業を指す。対象をEC物流・低温食品物流・医薬医療物流の3分野に絞っており、1995年に現・マツキヨココカラ＆カンパニー、2017年にアマゾンジャパンとの取引を開始したことがそれぞれ低温食品物流とEC物流の起点になっている。スーパーの棚に産地から届いた野菜が並ぶことや、通販で注文した商品が当日届くことの裏側を担う位置にいる。持株会社単体の従業員は約77人だが、グループ全体では約26,236人が働き、全国269か所に拠点を置く。連結売上高は2,305億円（2026年3月期）。

事業内容

サードパーティ・ロジスティクス（3PL）：物流センターの候補地選定・設計、入荷から保管・流通加工・ピッキング・梱包・仕分け・出荷検品までの運営、返品物流
EC物流：ラストワンマイル当日お届けサービス、幹線輸送、物流センター構内運営
低温食品物流：チルド・冷凍品のコールドチェーン輸配送、産地直送物流
医薬・医療物流：ドラッグストア向けの店頭起点ロジスティクス、在庫レス（VMI）運営
輸配送サービス：一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届け、ネットスーパー）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬
BCP物流：自治体・民間企業向けの災害時の物流支援と備蓄サービス
その他：文書保管と書類の電子データ化、不動産賃貸、情報システム開発・IT技術者派遣

基本情報

設立
1973年8月
代表者
代表取締役社長　和佐見 勝
資本金
91.2億円
売上高
2,305.3億円
従業員数
約77人
平均年収
753.8万円
平均年齢
46.1歳
平均勤続年数
15.6年
上場
東証プライム（証券コード 9090） 2014年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け（BtoB）
所在地
埼玉県吉川市旭７番地１
電話番号
048-991-1000
公式サイト
https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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沿革

1970年1月
和佐見勝がトラック1台で運送業を創業
1973年8月
埼玉県北葛飾郡吉川町（現・吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を目的として有限会社丸和運輸機関を設立
1976年
引っ越し事業に参入し、サービス名を「桃太郎便」とする
1978年10月
株式会社丸和運輸機関に組織変更
1989年
保管・在庫管理・流通加工・配送を一括で請け負う3PLへ事業領域を拡大
1995年
現・マツキヨココカラ＆カンパニーとの取引を開始し、在庫ゼロ・納品100％・ノー検品を柱とする物流改革を受託
2005年
丸和通運でクールコンテナ事業を開始し、コールドチェーン体制を強化
2013年
低温食品物流事業を主要事業として開始
2014年4月
東京証券取引所市場第二部に上場
2015年4月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年
アマゾンジャパンとの取引開始を機にEC物流へ本格参入し、ECラストワンマイル当日お届けサービスを開始
2022年3月
ファイズホールディングスを公開買付により連結子会社化
2022年10月
純粋持株会社体制へ移行し、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社に商号変更
2026年6月
セイノーホールディングスとの業務提携を発表

公式SNS

公的な記録

届出・認定 2件
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2024年8月
  • ＤＸ認定制度 経済産業省・2022年8月

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