アジア航測株式会社の評価
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企業について
空からの測量を基盤技術として、航空機やドローン、衛星で地形や構造物を計測し、そのデータを行政や事業者が判断に使える図面・解析結果に仕上げる空間情報コンサルタント。1954年、東京電力・関西電力などの電力各社や千代田光学精工（現コニカミノルタ）の出資を受けてアジア航空測量株式会社として設立され、1960年には解析航空三角測量法を世界で初めて実用化した。顧客は中央官庁・地方公共団体・電力会社が中心で、河川・砂防の計画、森林資源の調査、道路や鉄道の点検、上下水道事業の運営支援、自治体向けGIS「ALANDIS」の提供などを担い、海底地形が見える釣り向けアプリ「釣りドコ」のような個人向けサービスも出している。地震や豪雨の直後に被災地を緊急撮影し、地形の変化や被害範囲の解析結果を公表するのもこの会社の仕事で、測量用の航空機を自社で保有・運航している（採用サイトでは保有機7機、拠点63か所と公表）。単体の従業員は約1,379人、子会社17社を含むグループ全体では約1,872人で、連結売上高は415億円（2025年9月期）。
事業内容
航空機・ドローン・衛星による測量、航空写真撮影、航空レーザ計測（陸域・水域）
道路・鉄道・上下水道などのインフラ点検・維持管理コンサルティング、行政支援サービス
河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析（国土保全コンサルタント事業）
自治体向け統合型GIS「ALANDIS⁺」、3Dデータ利活用基盤「ALANDIS Connect」などのシステム提供
土壌・地下水汚染対策、地質調査、補償コンサルタント
太陽光発電・系統用蓄電所などエネルギー関連事業
基本情報
- 設立
- 1954年2月
- 代表者
- 畠山 仁
- 資本金
- 16.7億円
- 売上高
- 415.9億円
- 従業員数
- 約1,379人
- 平均年収
- 730.1万円
- 平均年齢
- 44.5歳
- 平均勤続年数
- 13.7年
- 上場
- 東証スタンダード（証券コード 9233） 1964年上場
- 決算月
- 9月
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
- 電話番号
- 03-3348-2281
- 公式サイト
- https://www.ajiko.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 13.7年（男性 15年 / 女性 9.7年）
- 女性労働者の割合
- 35.4%（正社員）
- 企業規模（男女別）
- 男性 約1,086人 / 女性 約665人
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1954年
- 電力各社などの出資により、アジア航空測量株式会社として設立
- 1956年
- 運輸省から航空機使用事業免許を受け、自社運航を開始
- 1960年
- 解析航空三角測量法を世界で初めて実用化
- 1963年
- アジア航測株式会社に商号変更
- 1964年2月
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1965年
- ガーナでの基準点測量で海外プロジェクトを開始
- 1972年
- リモートセンシング技術を導入
- 1983年
- クウェート全土の航空写真測量を受注
- 1998年
- レーザープロファイラー、モービルマッピングを導入
- 2002年
- 地形表現手法「赤色立体地図」を開発し特許を取得
- 2011年
- 東日本大震災の被災地で緊急撮影を実施
- 2019年
- 鉄道事業者向けサービス「RaiLis」、釣り向けアプリ「釣りドコ」を提供開始
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行
- 2024年11月
- 新規事業開発のためコーポレート・ベンチャー・キャピタルを設立
- 2025年3月
- 系統用蓄電所事業へ参入
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
- 健康経営優良法人 従業員の健康管理を経営的に実践している法人
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 7件
- ＤＸ認定制度
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- ＤＸ認定制度
- 競争参加資格
- 競争参加資格
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物品の製造：B
物品の販売：B
役務の提供等：B
物品の買受け：A
官公庁からの受注 291件
- 令和８年度土地等利用状況管理システムのデータ更新業務その１（不動産移転登記に伴う地番リスト更新）
- 令和７年度 地籍調査に関する新技術課題検討等業務
- 被災地域において地籍調査を効率的かつ継続して実施するための基礎となる地殻変動補正方法の調査等業務
- 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（千葉県北部）
- 令和８年度支笏湖・定山渓地区満喫プロジェクト推進協議会運営等業務
- 土地関連台帳共通システム整備事業（住居表示台帳等電子化に係る検証事業）（その３）
- 令和８年度日光国立公園公園計画点検作業に係る調査等業務
- 令和８年度上サロベツ自然再生事業地下水位観測モニタリング調査等業務
- 航空レーザ測量による国境離島の現況調査業務（五島列島白瀬北小島・大隅諸島やいと及びヤクロ瀬地区）
- 小松飛行場周辺（８）第一種区域等指定素案図等作成業務
- 火山性津波の予測手法研究のための波源候補リスト作成
- 令和８年度立山室堂火山ガス保安施設管理運営業務
- 令和８年度 災害リスク情報配信サイトのデータ作成等業務（単価契約）
- 令和８年度市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務
- 令和８年度富岡町特定帰還居住区域等同意取得等業務
- 令和８年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応に関するガイドライン等検討調査業務［総合評価落札方式］
- 高さ情報付与ツールによる地図データへの三次元情報付与検証業務
- 令和７年度環境アセスメントデータベース及び再生可能エネルギー情報提供システム等の合理的な運用に向けた調査・検討委託業務【総合評価落札方式】
- 令和７年度能登半島国定公園における公園区域拡張検討業務
- 令和７年度十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト地域協議会運営等業務
- ほか271件
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6011101000700（2026年8月13日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
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