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株式会社阿波銀行

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金融業界

徳島県徳島市西船場町2丁目24番地の1

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株式会社阿波銀行の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
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  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

徳島県を地盤とする地方銀行。1896年に株式会社阿波商業銀行として徳島市で創業し、戦前に徳島銀行の営業権譲受や二木銀行・阿波貯蓄銀行の合併を重ねたのち、1964年に阿波銀行へ行名を変更した。預金・貸出・為替といった銀行業務に加え、公共債や投資信託・保険の窓口販売、信託業務、野村證券と提携した金融商品仲介を扱う。店舗は105か店で、うち83店が徳島県内にあり、残りは香川・愛媛・高知のほか大阪・兵庫・岡山・東京・神奈川に置かれている。2026年3月末の預金残高は3兆4,281億円、貸出金残高は2兆5,247億円で、地元企業の運転資金や設備投資、個人の住宅ローン・教育ローンなど、徳島の産業と家計の資金の流れが集まる場所にいる。グループにはリース、信用保証、クレジットカード、経営コンサルティング、ECモール「ラシクルモール」の運営、投資ファンドの組成・運営を担う各社があり、銀行単体で約1,317人、グループ全体では約1,410人が働く。

事業内容

預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの普通銀行業務
有価証券投資業務
公共債・投資信託・保険の窓口販売業務、金融商品仲介業務(野村證券との包括的業務提携)
信託業務
グループ会社による信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ECモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務
グループ会社によるリース業務

基本情報

設立
1896年6月
代表者
代表取締役頭取 福永丈久
資本金
234.5億円
売上高
764.9億円
従業員数
約1,389人
平均年収
738.5万円
平均年齢
43歳
平均勤続年数
19.1年
上場
東証プライム(証券コード 8388) 1973年上場
決算月
3月
事業形態
法人向け・個人向け(BtoB / BtoC)
所属団体
徳島商工会議所
所在地
徳島県徳島市西船場町2丁目24番地の1
公式サイト
https://www.awabank.co.jp/
採用情報
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お問い合わせ
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職場データ

平均勤続年数
正社員 19.1年(女性 15.7年)
女性役員比率
8.3%(2人/24人)
女性労働者の割合
62.8%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1896年6月
徳島市で株式会社阿波商業銀行として創業
1928年5月
株式会社徳島銀行の営業権を譲受
1934年4月
株式会社二木銀行を買収合併
1943年8月
株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
1960年12月
外国為替業務の取扱いを開始
1964年10月
行名を株式会社阿波銀行に変更
1973年4月
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場(1974年2月に第一部へ)
1994年1月
信託業務の取扱いを開始
1998年12月
証券投資信託の窓口販売業務を開始
2016年11月
包括提携「四国アライアンス」を締結
2018年6月
監査等委員会設置会社へ移行
2021年4月
野村證券との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始、ECモール「ラシクルモール」を開始
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
2023年7月
阿波銀キャピタル株式会社を設立

取得している認定

  • くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
  • えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定

公式SNS

公的な記録

表彰 3件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2010年
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省・2018年
届出・認定 5件
  • DX認定制度 経済産業省・2023年11月
  • 登録金融機関登録 金融庁・2007年9月
  • 確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省・2004年9月
  • 銀行免許 金融庁
  • 認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
補助金 7件
  • 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 厚生労働省・2023年5月・2.3万円
  • 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 厚生労働省・2022年6月・5.9万円
  • 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 内閣府・2021年9月・2.6万円
  • 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 厚生労働省・2021年7月・68.4万円
  • 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 内閣府・2021年3月・19.4万円
  • 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 内閣府・2020年9月・19.6万円
  • 総合特区支援利子補給金(3月30日分) 内閣府・2020年3月・20.2万円
特許・意匠・商標 10件
  • AWAGIN × NOMURA\alliance 2021年4月
  • 四国アライアンス 2017年3月
  • §SHIKOKU ALLIANCE 2017年3月
  • 四国アライアンス 2017年3月
  • §SHIKOKU ALLIANCE 2017年3月
  • SHIKOKU ALLIANCE 2017年3月
  • SHIKOKU ALLIANCE 2017年3月
  • 四国アライアンス 2017年3月
  • 四国アライアンス 2017年3月
  • AWA dONNA 2014年7月

この情報について

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