旭情報サービス株式会社の評価
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職場環境:




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入社理由と
入社後の
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会社の将来性:




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スキルアップ:




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多様性への配慮:




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ワークライフ
バランス:



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経営者の提言:




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年収・給与:




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やりがい:




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企業について
企業や官公庁の情報システムを、構築から日々の運用・保守まで請け負う独立系のIT企業。1962年に大阪で宛名印刷機の販売とダイレクトメール代行を行う旭事務機として設立され、1966年に入力機を導入してデータ入力業務へ、1985年以降はシステム開発・運用へと主力を移し、1987年に旭情報サービスへ商号を変更した。社員1,911人のうち約1,450人がネットワークサービス部門に属し、顧客企業のサーバやネットワークの構築・監視、社員からの問い合わせに応じるヘルプデスクを担っている。オフィスでパソコンやネットワークが止まったときに対応する窓口や、24時間動き続ける業務システムの監視は、表には出ないがこうした会社の技術者が引き受けている領域で、同社の技術者は顧客先に出向いて業務にあたることが多い。連結財務諸表を作成していない単一事業の会社で、2026年3月期の売上高は165億円。本社の東京のほか、大阪・名古屋・横浜・愛知県豊田市に拠点を置く。2026年8月にソフトウェア開発の株式会社スィンクを子会社化した。
事業内容
ネットワークサービス:企業内LAN/WANおよびWindows/UNIXサーバの構築・運用・管理、インシデント監視とログ分析、セキュリティ環境の導入、サービス(ヘルプ)デスク、24時間365日の運用オペレーション
システム開発:業務系システムの設計・開発、組込み系ソフトの開発・検証、ERP(業務パッケージ)に関わるソフト開発
システム運用:汎用系(ホスト系)システムの保守・運用管理
OA事務サポート、ヘルプデスクなどの情報処理サービス
基本情報
- 設立
- 1962年8月
- 代表者
- 代表取締役社長 代表取締役社長 濱田 広徳
- 資本金
- 7.3億円
- 売上高
- 165.5億円
- 従業員数
- 約1,911人
- 平均年収
- 507.3万円
- 平均年齢
- 35.7歳
- 平均勤続年数
- 12.4年
- 上場
- 東証スタンダード(証券コード 9799) 2001年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け(BtoB)
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号サピアタワー11階
- 公式サイト
- https://www.aiskk.co.jp/
- 採用情報
- 採用ページを見る
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
業績の推移(単体)
| 百万円 | 2022年3月期 第60期 | 2023年3月期 第61期 | 2024年3月期 第62期 | 2025年3月期 第63期 | 2026年3月期 第64期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,971 | 13,861 | 14,786 | 15,820 | 16,548 |
| 経常利益 | 1,266 | 1,345 | 1,457 | 1,611 | 1,702 |
| 当期純利益 | 863 | 912 | 1,071 | 1,189 | 1,276 |
| 純資産額 | 9,592 | 10,169 | 10,967 | 11,684 | 12,181 |
| 総資産額 | 12,157 | 12,894 | 13,932 | 14,646 | 15,236 |
| 従業員数 | 約1,653人 | 約1,746人 | 約1,790人 | 約1,863人 | 約1,911人 |
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。
大株主
- 旭情報サービス社員持株会 15.5%
- 大槻 幸子 5.1%
- 光通信KK投資事業有限責任組合 4.1%
- 大槻 武史 2.2%
- 日本生命保険相互会社 2%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2%
- 大槻 剛康 1.9%
- 大槻 幸史 1.7%
- STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.6%
- BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.6%
有価証券報告書の「大株主の状況」より。
職場データ
- 女性役員比率
- 8.3%(1人/12人)
- 企業規模(男女別)
- 男性 約1,566人 / 女性 約386人
出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。
沿革
- 1962年8月
- 大阪市都島区で旭事務機株式会社として設立。宛名印刷機の販売とダイレクトメール代行を手がける
- 1966年12月
- IBM製入力機械を導入し、データエントリー業務を開始
- 1969年9月
- 東京都千代田区に東京支店を開設(1972年に旭事務機株式会社<東京本社>として独立)
- 1985年6月
- システム開発業務を開始
- 1986年7月
- システム運用業務を開始
- 1987年8月
- 旭情報サービス株式会社に商号を変更
- 1989年4月
- グループ8社を吸収合併
- 1995年4月
- 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997年4月
- ネットワークサービス業務を開始
- 1999年8月
- 本社を東京都中央区に移転
- 2001年2月
- 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2007年3月
- 本社を東京都千代田区に移転
- 2022年4月
- 東京証券取引所の市場再編にともないスタンダード市場に上場
- 2026年8月
- 株式会社スィンクの株式を取得し子会社化
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし-認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
特許・意匠・商標 1件
- §旭
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7010001035087(2026年8月24日に利用)
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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