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ALSOK株式会社

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人材サービス・アウトソーシング業界

東京都港区元赤坂1丁目6番6号

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ALSOK株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

オフィスや店舗にセンサーを置いて異常を監視し、通報を受けると警備員が現場へ駆けつける機械警備を主力とする警備会社。1965年に綜合警備保障として設立され、2003年に定めたブランド名「ALSOK」を2025年7月に商号そのものへ改めた。銀行やコンビニのATMに現金を運んで補充する警備輸送、商業施設やイベント会場に警備員を配置する常駐警備、家庭向けの「HOME ALSOK」、高齢者の見守りサービスまで手がけており、街で見かける現金輸送車や、駅・空港・スポーツ大会の会場に立つ警備員の多くがこの会社の仕事にあたる。警備で培った駆けつけ網を使って、ビル管理・設備工事を担うFM事業と介護事業も持ち、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジアを中心に18社の海外子会社を置く。2026年3月期の連結売上高は5,970億円で、従業員は単体で約11,700人、グループ全体では約66,900人(うち海外事業が約30,400人)。

事業内容

セキュリティ事業
・機械警備(法人向けオンライン警備「ALSOK-G7」、画像監視、ITトラブル・設備異常への駆けつけ)
・HOME ALSOK事業(家庭向けホームセキュリティ、高齢者見守り、集合住宅向けセキュリティ)
・常駐警備(施設警備、イベント警備、身辺警護、警備ロボット・AIカメラによる省人化)
・警備輸送(現金輸送、ATM管理、入出金機オンラインシステム、QRコード決済の一括導入)
FM事業等(ビル管理・清掃、設備工事、消防用設備点検)
介護事業
海外事業

基本情報

設立
1965年7月
代表者
村井 豪
資本金
186.8億円
売上高
5,970.3億円
従業員数
約11,741人
平均年収
622.1万円
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
18.3年
上場
東証プライム(証券コード 2331) 2002年上場
決算月
3月
所在地
東京都港区元赤坂1丁目6番6号
電話番号
03-3470-6811
公式サイト
https://www.alsok.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

業績の推移(単体)

百万円 2022年3月期 第57期 2023年3月期 第58期 2024年3月期 第59期 2025年3月期 第60期 2026年3月期 第61期
売上高 256,449 248,977 256,633 255,573 271,575
経常利益 29,848 29,202 32,368 30,359 35,527
当期純利益 23,871 23,790 25,809 24,570 27,126
純資産額 232,253 248,034 262,660 257,571 275,597
総資産額 330,636 355,679 369,966 371,802 428,559
従業員数 約12,002人 約12,041人 約11,818人 約11,559人 約11,741人

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」より、提出会社(単体)の数字です。 連結の数字とは異なります。決算期を変更した場合、年の表示がずれることがあります。

大株主

  1. 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注) 11.4%
  2. 綜合商事㈱ 7.6%
  3. 埼玉機器㈱ 5.4%
  4. きずな商事㈱ 5.4%
  5. ㈱日本カストディ銀行(信託口)(注) 5.3%
  6. ALSOK従業員持株会 3.5%
  7. 村井 温 3%
  8. みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 3%
  9. ㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口) 2.8%
  10. モルガン・スタンレーMUFG証券 2.2%

有価証券報告書の「大株主の状況」より。

職場データ

平均勤続年数
その他 18.3年(男性 18.9年 / 女性 15.3年)
女性管理職比率
7.2%(132人/1,844人)
女性役員比率
9.1%(3人/33人)
女性労働者の割合
18.6%(正社員)
企業規模(男女別)
男性 約10,245人 / 女性 約1,496人

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1965年7月
東京都千代田区に警備請負業を目的として綜合警備保障株式会社を設立
1967年9月
法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売
1970年3月
日本万国博覧会の常駐警備を実施
1975年1月
現金自動支払機コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を発売
1978年2月
東京都港区元赤坂に本社を移転
1988年4月
一般家庭向け機械警備「タクルス」を発売し、個人向けに進出
1997年4月
収納代行・情報検索機能を備えた多機能型ATM「MMK」を発売
2002年10月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年7月
コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2005年6月
巡回警備ロボットを開発、発売
2011年2月
管工事・電気工事を行う日本ファシリオ株式会社を子会社化
2012年10月
個人向けブランド「HOME ALSOK」を立ち上げ
2013年9月
高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始
2025年7月
商号をALSOK株式会社に変更

公式SNS

事業所・店舗

1拠点

東京都 1拠点

  • グループホームみんなの家・西東京 東京都西東京市芝久保町2-13-32すこや家西東京内 042-452-1171

公的な記録

表彰 2件
  • えるぼし-認定 厚生労働省
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省・2010年
届出・認定 6件
  • DX認定制度 経済産業省・2024年8月
  • 競争参加資格 法務省・2023年3月
  • DX認定制度 経済産業省・2022年8月
  • 競争参加資格 法務省・2021年4月
  • 競争参加資格 法務省・2019年4月
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    物品の買受け:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 292件
  • 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分6) 国税庁・2026年3月・69.7万円
  • 令和8年度 機械警備業務委託契約 厚生労働省・2026年3月・270万円
  • 千葉地方検察庁及び同松戸支部歳入金等警備搬送業務請負契約 一式 検察庁・2026年2月・370.1万円
  • 合同庁舎機械警備委託業務(グループ1) 国税庁・2026年2月・277万円
  • 領収現金等警備搬送業務(区分3) 国税庁・2026年2月・892.3万円
  • 令和8年度 東京労働局海岸庁舎ほか11施設 機械警備保安業務委託 厚生労働省・2026年2月・817.2万円
  • 千葉第2地方合同庁舎機械警備委託業務 検察庁・2026年1月・1,680万円
  • 「令和7年度3自衛隊合同コンサート」に係る警備等役務 防衛省・2026年1月・155.5万円
  • 【関東地方整備局、川崎国道事務所】R7ーR11川崎国道事務所庁舎外2箇所警備業務 国土交通省・2025年12月・7.1万円
  • 令和7年度 国土交通省航空局職員宅機械警備2 国土交通省・2025年10月・19.9万円
  • 令和7年度 東京航空局職員宅機械警備その4 国土交通省・2025年10月・10.8万円
  • 【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】R7ーR11中央JCT監督官詰所警備業務 国土交通省・2025年8月・1.7万円
  • 令和7年度 第75回税理士試験問題等の警備輸送業務(区分1) 国税庁・2025年7月・115万円
  • 令和7年度 第75回税理士試験問題等の警備輸送業務(区分4) 国税庁・2025年7月・34万円
  • 自動体外式除細動器(AED)等の調達(区分2) 国税庁・2025年6月・521.6万円
  • 令和7年度 東京航空局職員宅機械警備その2 国土交通省・2025年5月・56.8万円
  • 令和7年度国土交通省航空局職員宅機械警備 国土交通省・2025年4月・186.3万円
  • 令和7年度玖珂無線施設機械警備請負 国土交通省・2025年3月・42万円
  • 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分1) 国税庁・2025年3月・69.7万円
  • 東京国税局が管理する合同庁舎における機械警備業務(区分4) 国税庁・2025年3月・69.7万円
  • ほか272件

この情報について

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