株式会社アイネスの評価
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企業について
地方自治体の住民記録・税・福祉といった基幹業務システムを開発し、稼働後の運用・保守まで一貫して請け負う情報サービス会社。1964年に協栄生命保険（現ジブラルタ生命保険）から計算センターとして独立し、1968年に地方自治体向けの住民記録システムを開発した（民間の計算センターとしては初めてだったと公表している）ことが、その後の主力を決めた。転入届や住民票の発行、国民健康保険・児童手当の手続きなど、市役所の窓口で受け付けられた申請は自治体ごとの基幹システムで処理されており、アイネスはそこで使われる自社パッケージ「WebRings」を提供している。近年は国が進める基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行、生成AIを使った相談業務支援に取り組み、横須賀市・千葉市・尼崎市などで導入や実証が進んでいる。2018年に三菱総合研究所と業務資本提携し、同社は現在アイネスの主要株主にあたる。従業員は単体で約870人、子会社4社を含むグループ全体では約1,204人。
事業内容
地方公共団体向け基幹業務システム「WebRings」の開発・提供
自治体の窓口支援サービス、相談業務支援サービス「AI相談パートナー」「いんくるコネクト」
金融・小売・製造業向けの基幹業務システム構築（ERP導入支援、マスターデータ管理「Aerps MASTER」、小売業向け「REAL MD」）
クラウドの導入・運用を代行するマネージドサービス、入出力業務やヘルプデスクのBPOサービス
情報セキュリティ製品の提供、脆弱性診断、標的型メール攻撃訓練
有価証券報告書上は情報サービス事業の単一セグメント
- 金融機関向けシステム開発
- 公共機関向けシステム開発
- エンジニア派遣
基本情報
- 設立
- 1964年7月
- 代表者
- 森悦郎
- 資本金
- 150億円
- 売上高
- 366.2億円
- 従業員数
- 約870人
- 平均年収
- 706.4万円
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 上場
- 東証プライム（証券コード 9742） 1987年上場
- 決算月
- 3月
- 事業形態
- 法人向け（BtoB）
- 拠点
- 事業所 11箇所以上
- 所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目３８番１１号
- 電話番号
- 03-6775-4401
- 公式サイト
- http://www.ines.co.jp/
- お問い合わせ
- 問い合わせフォームを開く
職場データ
- 平均勤続年数
- 正社員 17.3年（男性 18.2年 / 女性 14.5年）
- 女性管理職比率
- 13.1%（14人/107人）
- 女性役員比率
- 17.4%（4人/23人）
- 女性労働者の割合
- 31.3%（正社員）
出典：職場情報総合サイト（厚生労働省）。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲（正社員のみか、パートを含むか）は企業によって異なります。
沿革
- 1964年
- 協栄生命保険の計算部門から独立し、株式会社協栄計算センターとして発足
- 1968年
- 地方自治体向けの住民記録システムを開発
- 1973年
- 札幌・北関東・名古屋・大阪に支社を開設し全国展開を開始
- 1983年
- 全国主要都市を結ぶ自社ネットワークKICNETを構築
- 1984年
- 株式会社アイネスに商号変更
- 1987年
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1990年
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1998年
- 株式会社コルネットと合併
- 1999年
- 日立ソフトウェアエンジニアリング（現・株式会社日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携
- 2000年
- Web型次世代総合行政システムWebRingsを発表
- 2009年
- シンガポール支店を開設
- 2013年
- WebRingsが社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応
- 2018年
- 株式会社三菱総合研究所と業務資本提携
- 2022年
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行
- 2024年
- 本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、グループ各社の本部・本社機能を集約
取得している認定
- くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定
- えるぼし 女性の活躍推進で厚生労働大臣の認定
公式SNS
公的な記録
表彰 2件
- えるぼし－認定
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
届出・認定 1件
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物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
官公庁からの受注 8件
- 第３期国税電子申告データ検査システム運用保守等業務
- 国税電子申告データ検査システム保守等業務
- 国税電子申告データ検査システム保守等業務
- 国税電子申告データ検査システム改修業務
- 国税電子申告データ検査システム運用保守業務
- 国税電子申告データ検査システム運用保守業務
- 国税電子申告データ検査システム運用保守等業務
- 国税電子申告データ検査システムの更改に係る構築業務
この情報について
内容が最新でない場合や、文章作成の過程で不正確な場合がありますので、公式の資料でご確認ください。 企業のご担当者様は、会員登録のうえ内容を編集していただけます。
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2020001030067（2026年8月14日に利用）
同サイトの情報をもとに dive-for.com が作成しました。
FAQ
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