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アイコム株式会社

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メーカー(機械・電気・電子)業界

大阪府大阪市平野区加美鞍作1丁目6番19号

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アイコム株式会社の評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

無線通信機器の専門メーカー。陸上業務用・アマチュア用・海上用・航空用の無線機を自社で設計し、和歌山県の工場で製造している。1954年、京都府相楽郡の自宅の庭に建てた小屋で井上徳造が井上電機製作所として事業を始めたのが起こりで、1964年からアマチュア無線機の製造販売に乗り出した。真空管が主流だった時代にオールトランジスター化を先行させ、デジタルPLLシンセサイザーを載せた無線機を開発。1980年発売の携帯型VHF機IC-2Nはシリーズ累計200万台を売り上げた。1978年にアイコム株式会社へ商号変更している。無線機は基地局や携帯電話網に頼らず端末同士で直接つながるため、警察・消防や警備、鉄道、イベント運営、船舶や航空の現場など、通信が途切れては困る場所で使われている。売上の6割超は海外で、米国・ドイツ・スペイン・オーストラリア・カナダ・ブラジル・メキシコに販売子会社を置く。2026年3月期の連結売上高は369億円。単体では約639人、グループ全体では約1,063人が働いている。

事業内容

陸上業務用無線通信機器の製造・販売(2026年3月期の品目別売上構成比44.7%)
アマチュア用無線通信機器の製造・販売(同15.0%)
海上用無線通信機器の製造・販売(同10.8%)
航空用無線通信機器の製造・販売(同6.2%)
ネットワーク機器・その他(同21.1%)
無線通信システムの構築・設置とサポート(子会社の株式会社コムフォース)
ソフトウェアの受託開発・技術支援(子会社の株式会社マクロテクノス)

基本情報

設立
1964年7月
代表者
中岡洋詞
資本金
70.8億円
売上高
369.6億円
従業員数
約639人
平均年収
666.5万円
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
15.8年
上場
東証プライム(証券コード 6820) 1990年上場
決算月
3月
所在地
大阪府大阪市平野区加美鞍作1丁目6番19号
公式サイト
https://www.icom.co.jp/
採用情報
採用ページを見る

職場データ

女性労働者の割合
38.6%(正社員)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

1954年4月
京都府相楽郡で井上徳造が井上電機製作所を創業し、電子機器の組立に着手
1964年7月
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始
1970年7月
本社を大阪市平野区に新設・移転
1976年2月
海上用無線通信機器分野へ進出
1976年12月
西ドイツにIcom(Europe)GmbHを設立
1978年6月
アイコム株式会社に商号変更
1979年9月
アメリカにIcom America, Inc.を設立
1982年2月
陸上業務用無線通信機器分野へ進出
1988年4月
和歌山県有田郡に生産子会社の和歌山アイコム株式会社を設立
1989年2月
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出
1990年12月
大阪証券取引所市場第二部に上場
2001年3月
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
2020年4月
ベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立
2023年7月
ソフトウェア開発会社の株式会社マクロテクノスを買収
2024年5月
株式会社コムフォースの全株式を取得し子会社化

公式SNS

公的な記録

届出・認定 1件
  • 物品の製造:A
    物品の販売:A
    役務の提供等:A
    デジタル庁
官公庁からの受注 19件
  • 令和8年度宮城刑務所等無線局定期検査に係る事前点検等委託契約 法務省・2026年7月・104万円
  • 08-0042-0019 災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和8年度) 総務省・2026年3月・4,300万円
  • 令和7年度福島刑務所等無線局定期検査に係る事前点検等委託契約 法務省・2025年8月・156万円
  • 07-0042-0032  災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和7年度) 総務省・2025年2月・4,800万円
  • デジタル無線装置の更新一式 法務省・2024年5月・5.5億円
  • 06-0042-0001 災害対策用移動通信機器の維持管理の請負 総務省・2024年3月・4,700万円
  • トランシーバー(洋上試験用) 防衛省・2024年1月・338.8万円
  • AM無線機ハンドマイクの購入 国土交通省・2023年10月・22.6万円
  • 05-0042-0041災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和5年度)(再度調達) 総務省・2023年4月・4,510万円
  • 05-0042-0037災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和5年度) 総務省・2023年3月・4,580万円
  • 04-0042-0035災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和4年度) 総務省・2022年3月・4,080万円
  • 簡易無線機等の更改 総務省・2021年12月・6,710万円
  • 0300420030災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和3年度) 総務省・2021年3月・3,800万円
  • 0200420026災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負(令和2年度) 総務省・2020年3月・3,650万円
  • 3100420007災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 総務省・2019年3月・3,500万円
  • 3000420009災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 総務省・2018年3月・3,330万円
  • 2901420004災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 総務省・2017年3月・3,463.5万円
  • 無線機の購入 内閣官房・2017年2月・227.2万円
  • 2801420014災害対策用移動通信機器の維持管理等の請負 総務省・2016年3月・3,148.6万円
特許・意匠・商標 274件
  • 携帯用無線受信機 2023年8月
  • 無線通信機 2023年6月
  • 無線通信機 2023年5月
  • 充電器 2023年4月
  • マイクロホン 2023年4月
  • MUSENモール 2023年3月
  • 携帯用無線通信機 2023年2月
  • 携帯用無線通信機 2022年12月
  • §ICOM 2022年11月
  • 充電器 2022年11月
  • 充電器 2022年10月
  • 押しボタンスイッチ 2022年10月
  • 携帯用無線通信機 2022年10月
  • 携帯用無線通信機 2022年10月
  • 携帯用無線通信機 2022年10月
  • マイクロホン 2022年10月
  • §MUSENモール 2022年9月
  • 無線通信機 2022年7月
  • 携帯用無線通信機 2022年7月
  • 無線通信機 2022年6月
  • ほか254件

この情報について

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