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株式会社アースインフィニティ

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エネルギー業界

大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号

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株式会社アースインフィニティの評価

  • 職場環境: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 入社理由と
    入社後の
    ギャップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 会社の将来性: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • スキルアップ: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 多様性への配慮: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • ワークライフ
    バランス: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 退職理由: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 福利厚生・制度: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 経営者の提言: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 年収・給与: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • 面接・選考: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

  • やりがい: 星マーク星マーク星マーク星マーク星マーク -

企業について

電気と都市ガスを一般家庭や小規模な工場・店舗に売る新電力会社。2002年に大阪市淀川区で「株式会社ネオインターナショナル」として設立され、当初は電気の基本料金を抑えるための電子ブレーカーを開発・販売していた。2016年に小売電気事業者として登録して電力の販売に参入し、2017年に現在の商号へ変更、2019年には都市ガスの小売にも加わった。発電所は持たず、民間の発電事業者と日本卸電力取引所(JEPX)から電力を調達し、電力各社が持つ既存の送配電網を借りて北海道から九州までの9エリアに供給している。大規模な工場やオフィスビルのような大口契約ではなく、飲食店や商店といった大口と家庭の中間にあたる需要家と一般家庭に的を絞り、代理店を通じて契約を積み上げる形をとる。2020年に東京証券取引所JASDAQへ上場し、2022年にスタンダード市場へ移った。2025年7月期の売上高は約67億円で、従業員は22人。近年は地震の揺れを検知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及にも取り組んでいる。

事業内容

エネルギー事業
・小売電気(一般家庭・小規模工場・店舗向けの低圧、中小規模工場やビル向けの高圧)
・都市ガス小売(電気とのセット販売が中心)
・太陽光パネル、蓄電池の販売
電子機器事業
・電子ブレーカー(コンピューターを内蔵し、電流値と時間で遮断するブレーカー)の製造・販売・設置
・電気料金の削減提案とコンサルティング

基本情報

設立
2002年7月
代表者
濵田幸一
資本金
1.4億円
売上高
67.3億円
従業員数
約22人
平均年収
421.3万円
平均年齢
35.2歳
平均勤続年数
4.4年
上場
東証スタンダード(証券コード 7692) 2020年上場
決算月
7月
所在地
大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
電話番号
06-4967-2222
公式サイト
https://earth-infinity.co.jp/index.html
お問い合わせ
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職場データ

女性役員比率
16.7%(1人/6人)

出典:職場情報総合サイト(厚生労働省)。企業が公表した時点の数値で、 集計の範囲(正社員のみか、パートを含むか)は企業によって異なります。

沿革

2002年7月
大阪市淀川区に株式会社ネオインターナショナルを設立し、インバーターとブレーカーの販売を開始
2003年12月
電子ブレーカーの製造を開始
2004年4月
電子ブレーカーの販売を開始
2010年2月
電子ブレーカーの特許(特許第4457379号)を取得
2013年11月
本社を大阪市北区に移転
2015年3月
特定規模電気事業者の届出
2016年4月
小売電気事業者に登録し、電力の小売に参入
2017年6月
商号を株式会社アースインフィニティに変更
2019年6月
ガス小売事業者に登録し、同年10月に都市ガスの小売へ参入
2020年10月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2021年10月
本社を中之島フェスティバルタワー(大阪市北区)に移転
2022年3月
蓄電池・太陽光パネルの販売を開始
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2024年4月
東証の業種分類が小売業から電気・ガス業へ変更

公式SNS

公的な記録

官公庁からの受注 135件
  • 函館地方合同庁舎で使用する電気の需給 法務省・2021年3月・546.1万円
  • 函館税関監視艇係留場所ほか22施設低圧電力電気需給契約 財務省・2021年2月・351.2万円
  • 札幌開発建設部管内庁舎外で使用する電気(高圧) 国土交通省・2021年2月・9,437.8万円
  • 令和3年度東北農政局岩手支局愛宕庁舎ほか4庁舎で使用する電気の調達(高圧電力) 農林水産省・2021年2月・474.9万円
  • 下妻法務合同庁舎で使用する電気の需給契約 検察庁・2021年2月・158.8万円
  • 旭川開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧) 国土交通省・2021年1月・3,696.1万円
  • 令和3年度北見地方合同庁舎で使用する電気の調達 農林水産省・2020年12月・247.1万円
  • 令和3年度白石庁舎で使用する電気の調達 農林水産省・2020年12月・53.7万円
  • 53308 釧路開発建設部管内 トンネルで使用する電気(高圧) 国土交通省・2020年12月・2,950.4万円
  • 50911 釧路開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧) 国土交通省・2020年12月・918.7万円
  • 小樽開発建設部管内 庁舎で使用する電気(高圧) 国土交通省・2020年12月・1,995万円
  • 室蘭開発建設部管内 道路附属物で使用する電気(低圧) 国土交通省・2020年12月・914.1万円
  • 令和2年度 中筋川総合開発工事事務所庁舎で使用する電気 国土交通省・2020年4月・68.7万円
  • 中国運輸局因島海事事務所で使用する電気 国土交通省・2020年3月・52.2万円
  • 令和2年度米沢拘置支所,酒田拘置支所及び山形少年鑑別支所における低圧電力需給契約 法務省・2020年2月・407万円
  • 長崎税関管内14か所における電気(低圧)の需給 財務省・2020年2月・465.2万円
  • 水戸地方検察庁仮庁舎ほか7庁舎で使用する電気の調達 検察庁・2020年2月・844.5万円
  • 令和2年度神奈川労働局電力需給契約(15施設) 厚生労働省・2020年2月・2,538万円
  • 広島国税局管内6税務署庁舎で使用する電気(低圧電力)の調達 国税庁・2020年2月・608.3万円
  • 大館労働基準監督署外1施設で使用する電気の供給契約(低圧電力) 厚生労働省・2020年2月・102.9万円
  • ほか115件

この情報について

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